楽天市場の後払い決済の使い方

どうやって利用するの?楽天市場の後払いのご利用方法をご紹介します。

step01

楽天市場でお買い物の際、お支払い方法で後払い決済を選択

PCのイメージ
step02

商品と請求書が到着

楽天市場にご登録のメールアドレス宛に電子バーコード付きメールをお送りします。送信元は「NP後払い」となっております。

  • 荷物の受け渡しのイメージ
  • 郵便のイメージ
step03

最寄りのコンビニでお支払い

請求書の発行後、14日以内であればいつでもお支払いいただけます。
銀行でもお支払い可能です。

利用可能なコンビニのロゴ

※ご利用可能なコンビニエンスストア
セブンイレブン/ローソン/ファミリーマート/デイリーヤマザキ/コミュニティ・ストア/セイコーマート/ポプラ/ミニストップ

楽天市場の後払い決済のメリット

みんなが後払いを選ぶ理由は?後払いのメリットをご紹介します。

※本サービスは、atone shopsのポイント対象になりません。

NP後払い利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、NP後払いをご利用いただくにあたっての当社及び利用者との間の契約関係を定めたものです。

第1条(定義)

本規約において用いる用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。

  1. 「当社」とは、株式会社ネットプロテクションズをいいます。
  2. 「NP後払い」とは、加盟店及び利用者の間の売買又は役務提供等の取引に関して、当社が本規約に基づき提供する決済等のサービスです。
  3. 「利用者」とは、加盟店との間の売買又は役務提供等の取引に関して、本規約を承認の上、NP後払いの利用を申し込んだ方をいいます。

第2条(利用条件)

  1. 当社は、取引情報をもとに独自の与信審査をしています。審査の結果、NP後払いをご利用いただけない場合がございます。なお、当社は、与信審査の内容及びNP後払いをご利用いただけない理由について、開示する義務を負わないものとします。
  2. 利用者は、NP後払いの利用により、加盟店の利用者に対する代金債権を、加盟店が当社に対し譲渡することにつき、予め承諾してNP後払いを利用するものとします。
  3. 利用者は、代金のお支払いの際は、当社からお送りする請求書又は電子メール等に記載されている方法でお支払いください。銀行振込の際の振込にかかる手数料は、利用者ご自身にてご負担ください。

第3条(個人情報の取扱いについて)

  1. 利用者が当社に届け出た事項及び利用者のNP後払いの利用に関する情報等、当社がNP後払いの提供に関して取得し、又は記録した情報(以下「利用者個人情報」といいます。)は、当社に帰属します。
  2. 当社は、利用者個人情報を、本規約で定める場合のほか、別途定めるプライバシーポリシーに基づき取扱うものとし、利用者はこれに同意します。
  3. 当社は、NP後払いの提供にあたり、利用者に係る以下の情報を取得いたします。
    1. 本人を特定するための情報(氏名、住所、性別、年齢、生年月日、パスワード、電話番号、電子メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、会社所在地、その他連絡先に関する情報)、取引目的、職業その他NP後払いの提供等に付随して利用者から当社に提供される一切の情報(これらの情報に変更が生じた場合には変更後の情報を含みます。)
    2. NP後払いの利用に関連して取得される情報(加盟店から利用者に対して提供されるNP後払いの利用の対象となった商品又は役務(以下「商品等」といいます。)の代金、製品情報、発送状況、配送先の住所、名称及び電話番号その他これらに関する一切の情報、利用者と加盟店との間の過去の取引に関する履歴、加盟店が不正利用防止サービスから提供を受けたスコアリング情報等を含みます。)
    3. NP後払いに関する利用残高、利用明細、支払状況、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
    4. 当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票等その他公的機関が発行する書類の記載事項
    5. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
    6. 当社が第三者の提供するサービスから提供を受ける個人に関連する情報(電話番号の疎通履歴、空き室情報等を含みます。)
    7. 当社ウェブサイトの閲覧状況、オンラインの利用状況その他のオンラインにおける行動等に関連する情報(Cookie 情報、アクセスログ等の利用状況に関する情報、利用した端末情報、OS情報、位置情報、IP アドレス、ブラウザ情報、ブラウザ言語等を含む利用者の通信に関する情報を含みます。)
  4. 利用者は、加盟店が前項各号に掲げる個人情報を保有している場合、当該個人情報を、加盟店が利用者に代わって当社に提供することに同意します。
  5. 利用者は、当社が加盟店に対し、利用者からのお問い合わせ等への対応、利用者の与信管理、加盟店による商品等の販売若しくは提供、及び加盟店が現在又は将来提供するサービスの案内に利用するため、利用者の個人情報のうち第3項の①から⑥までの情報を、加盟店との間で締結する加盟店契約に基づき、データ送信等の方法により提供することに同意します。
  6. 利用者は、当社が閲覧履歴に基づいたパーソナライズ広告を提供するため、IPアドレスに関する情報及びメールアドレスのハッシュ情報等を、データ送信にて広告メール配信業者に提供することに同意します。
  7. 利用者は、当社が第3項の①から③までの情報を、代金の請求その他当社サービスに関するご連絡のため、データ送信の方法によりSNS事業者に提供することに同意します。
  8. 利用者は、当社がNP後払いの提供に関連して正当に取得した場所に宛てて支払債務の弁済を請求する書面を送付する場合があること、当該書面の送付により第三者に支払債務及び請求の存在並びに当該書面の内容が開示される場合があることについて、同意します。
  9. 利用者は、NP後払いの利用上発生した当社、利用者同士、加盟店又は委託先との間の苦情、クレーム、訴訟について、当社が要求する事項(文章、口頭による交渉を含みますが、これに限定されません。)を、すべて当社に開示するものとします。

第4条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含みます。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
    2. 暴力団員(暴力団の構成員)及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    3. 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
    4. 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)
    5. 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
    6. 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
    7. 特殊知能暴力集団等(①から⑥に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人)
    8. ①から⑦に掲げるもの(以下「暴力団員等」といいます。)の共生者(暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者(暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者))
    9. その他前各号に準ずる者
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が第1項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、利用者によるNP後払いの利用を一時的に停止することができるものとします。NP後払いの利用を一時停止した場合には、利用者は、当社が再開を認めるまでの間、加盟店との間でNP後払いを利用した取引を行うことができないものとします。
  4. 利用者が第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本規約に基づき成立した契約を解除できるものとします。この場合、利用者は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
  5. 前項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用(以下「損害等」といいます。)が生じた場合には、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第4項の規定の適用により、利用者に損害等が生じた場合にも、利用者は、当該損害等について当社に請求をすることはできないものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、NP後払いの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしたことにより、当社又は第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償しなければなりません。

  1. 当社又は加盟店に対して虚偽又は誤りがある情報と届け出、又は届け出た情報について変更が生じたにもかかわらず、変更が生じた内容を速やかに届け出ないこと
  2. 当社、加盟店、提携会社もしくは第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  3. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
  4. 実在又は架空の第三者になりすましてNP後払いを利用する行為
  5. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
  6. 第三者の設備又は当社サービス用設備(当社がNP後払いを含めた当社の一切のサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
  7. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
  8. 商品等を換金する目的でNP後払いその他当社の提供する決済サービス利用する行為
  9. 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、当社の提供する決済サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為又は他者もしくは当社に不利益を与える行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(免責事項)

  1. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、NP後払いの利用により利用者に発生した損害について、これを賠償する責任その他のいかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、当社ウェブサイト又はサーバ等から送られる電子メール、コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
  3. 当社ウェブサイト等で開示する情報について、当社は、明示されていると否とにかかわらず、その情報の真実性、目的適合性、権限、適法性、安全性、正確性等に関し、いかなる保証も行いません。
  4. 当社ウェブサイト等において行われる、当社以外の者が提供するサービスや商品等の広告に関し、当社は、その内容その他の点について、いかなる保証もせず、また、責任を負わないものとします。
  5. 当社は、利用者と加盟店との間の商品等の取引等について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。商品等及び取引等に係る問題は、利用者と加盟店との間で解決するものとします。

第7条(損害賠償)

  1. 利用者がNP後払いの利用に関して加盟店、他の利用者、提携会社又は第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えてはならないものとします。
  2. 利用者が本規約に反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して当該損害の賠償の請求を行うことができるものとします。

第8条 (規約の範囲及び変更)

  1. 当社ウェブサイト上における表示又はその他の方法により規定する本規約の個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する本規約の追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約本文の定めと個別規定及び追加規定の定めが異なる場合には、個別規定及び追加規定の定めが優先します。
  2. 当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で利用者に周知した上で、本規約を変更(NP後払いの一部又は全部の廃止を含み、以下本項において同様とします。)することができます。この場合には、NP後払いの利用条件は、変更後の本規約によります。
    1. 変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

第9条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能となる場合であっても、当該無効又は執行不能となった条項以外の他の条項及び、当該条項のうち一部が無効又は執行不能となった部分以外の他の部分は、効力を有するものとします。

第10条(準拠法及び合意管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス関連規定(個別規定、追加規定を含みます。)に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。
  2. 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、又は当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

以上
2022年4月1日 制定
2023年9月20日 改定

ご利用に際しての注意事項

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